相続財産に占める割合が多い不動産については対策しておくことが望ましいです。

地主様、高齢になられている方、収益不動産を所有している方などは特にです。

特に地主様が不動産の相続対策をする場合に各業種の提案を受けたとしても、セカンドオピニオンで不動産相続の専門家にご相談してみてください。

※セカンドオピニオンとは、よりよい決断をするために、当事者以外の専門的な知識を持った第三者に求める「意見」、または「意見を求める行為」のことである。

そしてご自身が望んでいる事や不安をしっかり聞いてもらいましょう。

地主様が現在受けている不動産の相続対策は提案者がどのような業種・立場なのかによって提案の内容に差があります。


では、不動産の相続対策に携わってくる代表的な業種はどのような業種でしょうか。

不動産会社・ハウスメーカー・銀行・信託銀行・保険会社・税理士などの専門家
こんなところでしょうか。
では前記の業種の担当者に不動産の相続対策で提案を受けるとどのような提案になるのでしょうか？

不動産会社：
なるべく大きな不動産売買。
（不動産会社は成功報酬・手数料収入ですから売買取引が無いとビジネスになりません。
さらに取引価格で手数料が決まるので、大きな取引をしたいと考えています。また相続に対して不勉強な方の割合が高いので、売るか・売らないかくらいの話しかできません。ただ、不動産会社の中で相続について良く学んでいる方であれば不動産相続の効果的なアドバイスが出る可能性は高いです。）

ハウスメーカー：
なるべく大きな建築受注。
（こちらも建築を受注することが仕事ですから、アパートなどでもなるべく大きなものを受注したがります。ハウスメーカーから不動産相続対策の提案がきたら一度他業種のセカンドオピニオンを入れましょう。アパートを建てることが悪いということではありません。ただ提案の中身を見てもらうと意外な事に気がつく場合がほとんどです。）

銀行：
なるべく大きな融資。
（担保十分な地主さんなどに、ハウスメーカーと共同でなるべく大きな融資をしたがります。）

信託銀行：
遺言信託による囲い込み。
（相続発生後に相続手続きを丸々扱うための囲い込みです。費用と効果を見るとあまり必要的とは思えません。公正証書遺言を信託銀行に預ける必要は有るのでしょうか？公証役場で保管されていますし、今は自筆遺言でも法務局で保管できます。手続きに関して、専門士業に任せることは信託銀行でも別途費用になるので信託銀行以外の民間が行なっている相続手続きのお手伝いと何か違いが有るのでしょうか？信託銀行のHPを見るかぎり、どこの信託銀行もプランと金額が似たりよったりです。自分の銀行で預かっている財産の手続だけ手数料低くしてるみたいですが・・。）

保険会社：
非課税枠利用・遺留分対策。
（不動産に限るわけではありませんが、相続対策全体の中で必要的に講じるのは悪くないと考えます。）

税理士などの専門家：
専門領域のみ。
（1例ですが、地主さんが数年前に税理士さんから相続税額を試算してもらったら安心だと話しされました。「広大地評価」から「規模が大きな宅地評価」に変わったことで評価額が変わっているにも関わらず安心して放置していたのです。専門性が高いから一般の方は知識も無いし情報も無いので頼りきってしまう。更に悪いことに大地主になれば必ず顧問税理士がついていますし、顧問の専門家ほど意外に相続対策に積極的では無かったりします。まぁ、プロですから確定申告や相続発生後の準確定申告や相続税申告はきっちりやってくれますが・・・。）

その提案が地主様のご要望に適しているのか？

その提案の内容が地主様にちゃんと理解されているのか？

その提案の地主様に対するリスク説明は正確なのか？

そして、セカンドオピニオンの結果その提案に対して評価してもらいましょう。

その結果、地主様のご要望に添えている場合でも、知っておいてほしいリスクの説明をしていただけるだけでも安心感は違ってきます。
GIDOH企画では提携専門家と共に、地主様が提案されている不動産についての企画提案のセカンドオピニオンをお受けしております。
個別相談、ご自宅出張相談無料ですので、お気軽にご相談ください。